もう6月、今年も入試出題につながりそうなできごとが多々あります。

クイズ形式で少し整理してみました。

社会の入試出題では、地理・歴史・公民分野に加えて、時事問題・今の世の中のできごとへの関心が問われます。

新聞などを活用して、少しずつ、理解を深め、知識を増やしていきましょう。

さて、クイズです。

Ｑ１　市町村長の被選挙権を有するのは、（１．満20歳以上　２．満25歳以上　３．満30歳以上）の日本国民である。

Ｑ２　2012年3月30日、14年ぶりに成立したのは、（１．暫定予算　２．補正予算　３．通常予算）である。

Ｑ３　2012年4月1日、全国20番目の政令指定都市に移行したのは、（１．新潟市　２．岡山市　３．熊本市）である。

Ｑ４　2012年4月19日、福島第一原子力発電所の1-4号機が正式に廃止となり、これにより日本の原発の数は、（１．50基　２．40基　３．30基）に減少した。

Ｑ５　2012年5月15日、沖縄が本土復帰してから（１．30年　２．40年　３．50年）を迎えた。

Ｑ１の答え　２

1月22日の滋賀県大津市の市長選挙で、全国最年少の「女性」市長（36歳）が誕生したことにちなんだ問題でした。
満25歳以上の日本国民は原則として被選挙権を有するとされています。
なお、全国最年少市長（現役）は、全国で唯一の財政再生団体となった北海道夕張市の鈴木直道氏（2011.4.24の当選時点で30）です。

被選挙権について年齢を整理しておきます。
・衆議院議員については、日本国民で年齢満25年以上の者（公職選挙法10条1項1号）
・参議院議員については、日本国民で年齢満30年以上の者（公職選挙法10条1項2号）
・都道府県議会議員については、その都道府県議会議員の選挙権を有する者で年齢満25年以上の者（公職選挙法10条1項3号）
・都道府県知事については、年齢満30年以上の者（公職選挙法10条1項4号）
・市区町村議会議員については、その市区町村議会議員の選挙権を有する者で年齢満25年以上の者（公職選挙法10条1項5号）
・市区町村長については、年齢満25年以上の者（公職選挙法10条1項6号）
となっています。なお、その年齢は、選挙の期日を基準に算定されます（公職選挙法10条2項）。

Ｑ２の答え　１

3月30日、14年ぶりに暫定予算案（4月6日までの約3.6兆円）が成立しました。
暫定予算とは、通常予算が年度開始前までになんらかの理由によって成立しない場合などに、一会計年度中の一定期間について最小限度必要とされる経費の支出を可能にする予算のことです。
会計年度が開始される前までに予算が成立しなかった場合に、予算が成立するまでの短期間に限って最小限度の必要な経費について編成されます。
議会が予算を議決せず、予算の空白が生じ、行政が滞ることを回避するために、財政法で認められているものです。
暫定予算は、本予算が成立すると本予算に吸収されることになります。

Ｑ３の答え　３

4月1日、熊本市（熊本県）が全国20番目の政令指定都市に移行しました。
九州で3番目に人口が多い市として順当な移行でした。
行政区は、全5区で、中央区・東区・西区・南区・北区です。

新潟市は、2007年4月1日に、政令指定都市に移行し、北区・秋葉区・東区・南区・中央区・西区・江南区・西蒲区の8行政区によって構成されています。現時点で、本州日本海側では唯一の政令指定都市です。
岡山市は、2009年4月1日に政令指定都市に移行し、北・中・東・南の4行政区が設置されました。

Ｑ４の答え　１

4月19日、福島第一原子力発電所の1-4号機が正式に廃止となりました。これにより日本の原発は54基から50基に減少しました。
また、5月5日、北海道電力泊発電所がすべて運転停止をしたことにより、1970年以来、42年ぶりに、日本のすべての原子力発電所（50基）が稼働停止をしました。

Ｑ５の答え　２

5月15日、沖縄、本土復帰から40年。
沖縄は、1945年（昭和20年）からアメリカ軍に占領され、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄本土復帰に至るまで27年間、アメリカ合衆国に統治されていました。
なお、トカラ列島は1952年（昭和27年）2月10日に、奄美群島は1953年（昭和28年）12月25日に日本に返還されました。
世界自然遺産となった小笠原諸島は、1968年（昭和43年）6月26日に日本に返還され、東京都小笠原村に属することとなりました。
いかがでしたか、また、（余力があれば、、、）今年後半のことも、クイズにできればと思っています。

お子さんたちにも、これから実際に生きていくことになる世の中のことに興味を持って、将来、広く活躍してもらいたいと願っております。